3/22～26 週の振り返り

今週の振り返り

今週はFRBが大手銀行に対しての資本規制の緩和措置を延長しないという方針が出たことが嫌気され、週の前半は株が売られましたが、バイデン政権がワクチンの頒布を倍増にするといった方針や、新たに3兆ドル規模の大型公共投資の新規政策が発表を控えている期待感で反発となりS&P500は最高値を更新し週を終えました。

ドイツは製造業PMIは66.6と過去5年で最高値となり、前月・予想いずれも大きく上回ったことでリスク選好が増し週では1.1%の伸びとなりました。

株式に連れられる形で為替も週末にかけて強含みました。特にドル円はおよそ半月続いた109.4のレジスタンスを上方ブレイクしました。一方中銀総裁を更迭したトルコ、住宅バブル抑制のため税制措置を発表したニュージーランドの通貨は大きく売られ弱含む展開となりました。

商品は貴金属・原油が弱含みました。特に金は長期金利の上昇に反応が鈍くなっているようで15日以降レンジの状態が続いています。

原油は欧州を中心とした感染拡大による一部ロックダウンの動きから警戒感が重しとなり伸び悩みました。但し4/1に行われるOPECプラスで協調減産の継続見通しや、スエズ運河での大型コンテナ船の座礁などのニュースも相まってＷボトムを形成して週を終えています。

来週の見通し

来週ですが、下記の点からドル・米株はさらにリスク選好度が高まると考えています。

①パウエル議長・イエレン長官の発言はハト派に一貫し無難に通過したこと
②バイデン政権の新たな大規模公共投資の意向やワクチン倍増についての期待感が高まったこと
③今週の米国債入札では低調さが認められたものの、金利は1.7を超えられず穏やかな動きに留まったこと(金利反応の鈍化が進行)
④安全資産であるスイスフランや円が対ドルで下落

今週発表されたコアCPIデフレーターは1.4と予想1.5に対して下回る結果となりました。今後また金利急騰の場面があるかもしれませんが、今のところの時間稼ぎにはなったと考えます。

日経は米株に連れられれば再び上昇の局面があるかもしれませんし、年度替わりで需給の動きも想定しています。短期的には日経は流れが来たら乗るというスタンスで構えます。

来週の注目は、下記の通りです。

◆中国製造業PMI(3/31水)、中国財新製造業PMI(4/1木)
長期投資でのMSCIエマージングのパフォーマンスを見る限りでは踊り場はまだ脱しておらず、上海総合指数は約1か月にわたりレンジにあります。政治の側面ではバイデン政権が対ロシア・中国に対して予想以上に強硬な印象であるため、これらが今後重しになる可能性が出てきました。

しかし足元ではドイツPMIが驚異的な数字を叩き出していますし、欧州の一部が未だ感染拡大にある中 感染リスクが極小にあるということは非常に大きな強みであることは変わりません。旺盛な需要が衰えていないことを確認する意味で、中国の経済指標は注視だと考えています。豪ドル米ドルやポンドドルが週末に底を打った感もありますので、良い指標が出ればこの辺の通貨(特にクロス円)のロング支援材料になると考えます。

◆ADP雇用統計(3/31水)・米ISM(4/1木)・雇用統計(4/2金)
今週発表された週の新規失業保険申請件数は、70万人を切り68.4万人と、前回78万人から大きく減少しました。100人あたりのワクチン接種回数は40回まで増加し、接種の進捗が先の失業保険申請件数に効いてきているようです。このため今回の雇用統計は、間違いなくポジティブな結果と想定されますが、その程度に注目かと考えています。

例えば前回パウエル議長は、雇用の詳細な状況 特にマイノリティーの雇用状況や時給に注目する発言をしているため、従来よりも中身重視で相場が動くと考えています。

◆日銀短観(4/1木)
前回のETFの買い入れ額の変更やYCCの設定幅変更により、日経は2,000円強売り込まれました。上記の米国の動向により持ち直しの動きが見られますが、投資家の不信感を誘ったことは言うまでも無いと考えます。その上で、テーパリングではないと火消しの発言もあると思います。失態をどう取り繕うのか関心事です。

以上により短期的には上目線。米株とドル円高シナリオです。買戻しの流れがあれば日経もロングします。高値更新を狙っていくトレード中心に進めます。